【経済】【論考】日本型資本主義とデフレの精神

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日本はデフレ政策を自ら選択した数少ない国家かもしれない。

９２年にバブル経済の制御に失敗しバブル崩壊を招き、その後はインフレを避けるためになんとデフレをあえて選択したのである。

経済成長を安定的にするためにはインフレ率を２％に設定することがグローバルスタンダードにも関わらずだ。

奇跡の高度成長期の経済規模を維持したまま日本は０％成長（平均値）を２０年以上に渡り実現している。

２０１０年には中国にGDPを追い抜かれて世界第三位の経済大国に転落した。

ただ経済規模が縮小しないだけ大蔵省（現財務省と金融庁）はよくやっているという意見もある。

デフレを選択したのはインフレを制御できないという理由だけではない。

まずサプライサイドの問題がある。超高齢社会になった場合に少子高齢化のために人員不足のため物資が不足して供給不足になるのではないかと予測したからである。

それは１９４５年直後の日本、東西冷戦終結後のソ連の物資不足が鮮明に記憶されていたからだろう。

まだ１９９０年の前半では中国が世界の工場になるとは半信半疑だったころだ。

次に高齢者の懐事情もある。インフレになって物価が高騰すれば年金制度が破綻する恐れがあったからだ。物価が上がれば年金だけでは生活できなくなり、給付する年金も増やさなければいけない。

一応わたしも年金を国家に納め続けており年金受給する権利は得たが、リターンは期待できない。現在では初期の年金保険料が割安だったためにリターンは納めた額の２倍以上らしい。

個人的には高級官僚のルサンチマンの発露ではないかと懐疑心もある。連日国民の為に終電まで働いている。終電を過ぎてタクシーチケットをつかって帰宅している職員もいるかもしれない。

大手企業の幹部クラスが若手官僚にペコペコ頭を下げている世界の住人にもしもタクシー運転手が横柄な態度をとっていたら。しかもそのタクシー運転手が高級官僚よりも高給だったら・・・。

さて現在は中国が世界の工場となり物資の供給が極端に減少するという恐れは少なくなっている。（コロナ禍などの例外を除いて）

また年金制度が昨今に破綻するケースはレアであり、高齢者も７５歳までは働く事が可能な社会に設計されている。定年退職した後に毎日が日曜日になってしまうと廃用性症候群のようになってしまう例が多かったそうだ。

年金制度が仮に破綻したとしても生活保護制度ではなくベーシックインカムのように罪悪感がなく気軽に年金分を受給できるようなシステムを各党ともに真剣に協議している。

アメリカや中国はインフレターゲットを定め平均２．０％前後のインフレ率を維持しているが、日本がインフレの制御に不安を覚えているのなら、０．５％や１．０％にインフレターゲットを定め運営できれば一応は経済の長期低迷を脱したことになるのかもｓれいない。

コロナで経済の循環が途絶えるとホテルや飲食店などが次々と壊死していく様をまざまざと見せつけられている。

パンデミックのために市場にお金をジャブジャブと投入し経済を回す重要性が再認識できた。